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そこが知りたい任意後見

任意後見制度とは、本人が後見事務の全部または一部について任意後見人に代理権を付与する任意後見契約を事前に締結することにより、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督の下で任意後見人による保護を受けることができる制度です。



(1)任意後見制度の締結

任意後見契約の締結にあたっては、任意後見監督人が選任されたときから契約の効力が生ずる旨の特約を付することや、公証人に公正証書を作成してもらうことが必要です。

(2)任意後見契約

本人が任意後見人に対して、精神上の障害により判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護、財産の保全、財産の管理等の事務を委任する契約のことです。任意後見監督人が選任されたときからこの契約の効力が発生する旨の特約を付けます。
またこの契約は公証役場の公証人による公正証書で作成する必要があります。公証人に支払う費用は約2万円程度です。

(3)任意後見契約の当事者

任意後見契約の当事者は本人と任意後見受任者です。
なお、任意後見監督人の選任前の任意後見人を任意後見受任者といいます。

(4)任意後見契約の本人の意思能力の確認

公証人が本人と面接して行います。本人の意思能力に疑問があると判断した場合には、医師の立会いや診断書等を適宜求めることになります。

(5)任意後見人

任意後見人には個人だけでなく法人もなれます。たとえば弁護士会、司法書士会、社会福祉会等が前向きに取り組んでおり、当協会も積極的に取り組んでいきます。

また、複数の任意後見人を選任することもできます。例えば財産管理の専門家を1人、身上看護の専門家を1人、計2人を任意後見人に選任することができます。

(6)任意後見人の事務

本人と契約する内容の主なものは次のとおりです。
  • 預貯金の払出し・管理
  • 不動産等の重要な財産の処分
  • 遺産分割
  • 賃貸借の契約・解除
  • 介護契約・施設入所契約・医療契約の締結、等

(7)任意後見契約の作動と任意後見監督人

本人の判断能力が正常な間は作動しません。
本人の判断能力が低下したときに家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立てを行い、家庭裁判所が認めた場合、任意後見監督人を家庭裁判所が選任して任意後見契約が作動します。

任意後見監督人の選任の申立てを家庭裁判所に行うのは本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です。
任意後見人の配偶者、親、子、兄弟姉妹等は任意後見監督人になることができません。

法人の任意後見監督人も選任できます。この場合の法人は、東京弁護士会の高齢者・障害者総合支援センター「オアシス」等があります。
当協会も候補者の1つとして家庭裁判所に会員名簿等を提出する予定です。

(8)任意後見監督人の職務

任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督し、その事務について家庭裁判所に定期的に報告する義務があります。
具体的には、任意後見人から事務処理状況の資料提出を求め、これをチェックしたり、事務処理が本人の利益のために適正に実行されているか等の調査を実施します。

(9)任意後見監督人に対する家庭裁判所の監督

家庭裁判所は任意後見監督人から任意後見人の事務について定期的に報告を受け、必要があれば、任意後見監督人に対して任意後見人の事務について報告を求めたり、本人の財産状況の調査を命じたりすることができます。

 →では、任意後見の報酬はどのように決まるのでしょう

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