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そこが知りたい任意後見


(10)任意後見人の報酬

任意後見契約は任意契約の一種ですから民法の規定によります。したがって、任意後見契約の中に報酬の約定を入れることにより報酬を決めることになります。
親族が任意後見人になる場合は、無償の契約となる場合もあります。

(11)任意後見監督人の報酬

家庭裁判所が任意後見人及び本人の資力等を判断して、本人の財産の中から審判により相当額を定めることになっています。

(12)任意後見契約の登記

東京法務局で全国の後見登記事務を集中して取り扱っています。
次の事項が後見登記等ファイルに記録されます。
  • 任意後見契約に係る公正証書の作成年月日
  • 任意後見契約の本人の氏名、出生の年月日、住所および本籍
  • 任意後見受任者または任意後見人の氏名、住所および代理権の範囲
  • 任意後見監督人の氏名、住所および選任の審判の確定年月日等
なお、登記された事項について証明を必要とする場合は、登記事項証明書の交付を登記官に対して請求することができます。

(13)任意後見契約の終了

任意後見契約は、次のような事由によって終了します。
  • 任意後見監督人選任前に契約解除
    公証人の認証を受けた書面によることが要件です。
  • 任意後見監督人選任後の契約解除
    正当事由と家庭裁判所の許可が要件となります。
  • 解任
  • 法定後見の開始
  • 本人の死亡または破産
  • 任意後見人(任意後見受任者)の死亡・破産または任意後見人(任意後見受任者)自身に対する後見の開始
任意後見契約が終了した場合、引き続き本人が保護を必要としている際は、新たな任意後見契約による任意後見を開始するかあるいは法定後見を開始することになります。
任意後見契約が終了した場合に、任意後見人には受任者として善処義務が生じます。

(14)法定後見との関係

家庭裁判所は任意後見制度を選択した本人の意思を尊重し、本人のために特に必要があると認められる場合に限り、法定後見(補助、保佐、後見)の開始の審判ができることになっています。

特に必要があると認められる場合とは、本人が任意後見人に付与した代理権の範囲が狭く新たな代理権の付与が困難な場合や、本人が浪費家のため、本人にとって取消権や同意権による保護が必要な場合等が考えられます。
法定後見開始の審判がなされると、任意後見契約は終了となります。

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